札幌市 住まいの補助金・助成制度 締切カレンダー【2026年9月更新】エコリフォーム・耐震・空き家解体・国の制度まで

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※2026年9月5日時点の公式情報。締切・予算は変わるため各公式ページで確認してください。

札幌市の住まい関連の補助・助成・融資は担当部署が分かれ、締切も必着・窓口・先着・抽選と条件が違います。2026年度に受付がある制度を締切順に1枚にまとめ、各制度の解説記事へつなぐハブ記事です。金額と日付は公式ページの記載のみです。

結論：9月に動くべき制度は3つ（締切順）

1. 9月11日（金）：木造住宅の耐震改修補助・無料耐震診断（第3期）。昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象。改修補助の申込も無料診断の第3期受付も、この日が今年度最後の締切です。
2. 9月17日（木）必着：住宅エコリフォーム補助 第2回。郵送のみ。申請額が予定額を超えると9月30日に抽選、超えなければ11月27日まで延長受付です。
3. 9月30日（水）：危険空家等除却補助。ただし事前確認依頼書は9月16日（水）までで、判定に2週間程度かかります。

このほか木造住宅除却が9月25日、再エネ省エネ機器の第2回が11月4日必着。融雪の融資あっせんと札幌版次世代住宅補助の登録申請は受付終了です。

締切カレンダー（2026年9月5日時点）

住宅エコリフォーム補助 第2回（9月17日必着）

市内に主たる営業所がある建設業許可業者が請負施工する省エネ改修・バリアフリー改修が対象で、塗装だけの工事は対象外です。補助額は項目ごとの定額（窓の断熱改修は1か所7,000円〜20,000円、玄関扉45,000円、外壁全体の断熱改修240,000円など）の合計で、総工事費（税抜）の10％又は50万円の低い方が上限。補助金額合計3万円以上、総工事費30万円以上、令和9年1月31日までに完了する工事が条件です。郵送必着のみ。交付決定前の着手は可能ですが、工事前の写真がないと対象外になり得ます。抽選の有無は9月18日に公表。項目別の金額は札幌市住宅エコリフォーム補助制度 第2回受付（2026年9月4日〜17日）｜対象工事・補助額・抽選の考え方で整理しています。

危険空家等除却補助（事前確認9月16日・申請9月30日）と木造住宅除却工事補助（9月25日）

危険空家等除却補助は、市の事前確認で「危険空家等」と判定された空き家を原則全部解体して更地にする工事が対象です。通常型の限度額は、除却工事費の3分の1、国が定める標準除却費×延べ面積×10分の8、50万円のうち最も低い額。地域連携型（上限150万円）は令和8年度、原則として令和9年度以降の申請を目指す案件の相談のみです。申請は個人のみで、交付決定前に契約した工事は対象外。事前確認依頼書は9月16日まで、判定に2週間程度、その後に交付申請という順番です。木造住宅除却工事補助（9月25日まで）は、耐震診断で評点1.0未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象で、除却工事費と延べ面積×47,800円の低い方の23％以内、上限30万円。こちらも契約・着手前の申請が条件です。段取りは札幌市の危険空家除却補助【2026年度】9月30日締切・通常型は最大50万円と申請の段取りを参照してください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助（9月11日）

無料耐震診断は、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された在来軸組構法の木造住宅が対象で、費用は市負担です。第3期受付は9月1日〜9月11日です。耐震改修工事等補助は、評点1.0未満と診断された住宅の耐震設計・改修工事に対し、評点1.0以上にする改修で上限140万円、段階改修は1段階目80万円・2段階目60万円。設計・工事は市の耐震診断員が行ったものに限られ、耐震設計の契約・着手前に申請します。申込期間は4月1日〜9月11日。エコリフォーム補助とは工事箇所を区分できる場合に併用できます。詳細は札幌市の耐震改修補助金【2026年度】9月11日締切・最大140万円と無料耐震診断にまとめています。

給湯器・暖房の熱源転換（環境局の2制度）

エネルギー源転換補助金は、灯油暖房・灯油給湯ボイラーから電気・ガス機器への切替が対象で、補助対象費用の2分の1、上限は寒冷地エアコン35万円、エコキュート40万円、エコジョーズとコレモ90万円。令和9年1月29日までの先着順で、予算に達し次第終了。工事契約は受理決定通知の後が条件です。再エネ省エネ機器導入補助金の第2回は9月1日〜11月4日必着、応募額が予算を超えた場合のみ11月18日に抽選です。熱源選びの前提は北海道の中古住宅購入時に見るべき熱源とランニングコスト：宅建士が解説で扱っています。

融雪施設の融資あっせん（令和8年度は終了）

固定式の融雪槽・融雪機やロードヒーティングの設置に、融資限度額300万円・無利子（保証料は自己負担）で金融機関の融資をあっせんする制度です。令和8年度は融資枠（25件程度）に達し、6月30日で受付を終了しました。来年度分は4月下旬に受付開始予定です。融雪設備に頼らない家の選び方は札幌で除雪の負担を少なくする家選び方：宅建士が解説で扱っています。

介護保険の住宅改修費・ブロック塀撤去補助

要支援・要介護認定を受けた方が居住する住宅の手すり取付、段差解消、床材変更、扉や便器の取替えは、介護保険から限度額20万円の7〜9割が給付されます（1割負担なら最高18万円）。随時受付ですが、改修前の事前申請がないと支給対象外で、窓口は各区役所の保健福祉課です。ブロック塀等撤去工事補助は、道路等に面する高さ80cm以上の塀の撤去に、工事費の2分の1、長さ×13,000円、10万円のうち最も低い額を補助し、11月27日まで受付中です。

国の制度との併用の考え方

先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026は登録事業者が申請し、交付申請は遅くとも12月31日、予約は11月16日まで。9月5日0時時点の予算消化率は窓リノベ21％、給湯省エネ42％、みらいエコ住宅のリフォーム5％です。札幌市のエコリフォーム補助とは同じ工事箇所での重複申請ができず、見積書を分けて工事箇所を区分できる場合に併用できます。国の事業用の性能証明書は市の制度に使えず、市の窓要件（熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下）と国の要件も別物なので、製品選びの段階で両方を確認してください。断熱の基準は北海道の断熱等級：寒冷地の基準と体感の違いで解説しています。

申請でよくある失敗

• 着工・契約が先になる。危険空家除却、木造住宅除却、耐震改修、エネルギー源転換は交付決定・受理決定の前に契約・着手すると対象外。エコリフォームは決定前着手が可能ですが工事前写真が必須、介護保険の住宅改修も事前申請が必須です。
• 必着と消印の取り違え。エコリフォームと再エネ省エネ機器は郵送必着で、期間外到着分は返却されます。
• 業者要件の見落とし。エコリフォームは市内に主たる営業所がある建設業許可業者、耐震改修は市の耐震診断員、解体は建設業許可か建設リサイクル法登録の業者、国の3事業は登録事業者に限られます。
• 名義の不一致。見積書・領収書の宛名、申請者、振込口座の名義は同一が原則です。

業者要件の問題は、見積もりの段階で業者を選び直せば避けられます。1社の見積もりだけでは、その業者が補助要件を満たすか、補助対象工事が見積書で区分されているか、工事費が妥当かを判断できません。上限が総工事費の10％に連動するエコリフォームでは、工事費の差が補助額の差にもなります。締切前に複数社の見積もりをそろえ、補助対象項目にマーカーを引ける状態にしておくのが最短です。

同じ工事でも、会社によって見積もり額は2〜3割変わることがあります。先に相場を知っておくと、提示された金額が妥当かどうか自分で判断できます。

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よくある質問

エコリフォーム第1回に落選しました。第2回に申請できますか

できます。市のパンフレットに、第1回の抽選に落選した場合は第2回に申請できると明記されています。ただし交付は同一住宅・同一市民につき年度1回限りです。

空き家の解体は危険空家等除却補助と木造住宅除却工事補助のどちらですか

前者は市の事前確認で危険と判定されること、後者は耐震診断で評点1.0未満と診断されていることが前提で、重複はできません。上限は前者の通常型50万円、後者30万円ですが、実際の額は工事費と延べ面積で決まるので、公式の計算式で試算してください。

国の窓リノベと市のエコリフォームは同じ窓で両方もらえますか

もらえません。市のパンフレットは同じ工事箇所での先進的窓リノベ2026事業等との重複申請を認めていません。窓ごとに制度を分け、見積書を別々に作成して両方を提出すれば併用できます。

【関連】無落雪屋根の住宅では、冬に屋根の雪が解けて再凍結する「すが漏り」が起きることがあります。仕組みと雪が降る前にできる点検は札幌の「すが漏り」｜原因・冬前の点検・費用の考え方にまとめました。

まとめ

9月中の締切は、耐震（9月11日）、エコリフォーム第2回（9月17日必着）、木造住宅除却（9月25日）、危険空家除却（事前確認9月16日・申請9月30日）の4つ。11月には再エネ省エネ機器（11月4日）、国の3事業の予約（11月16日）、ブロック塀（11月27日）が続きます。順番と提出方法を間違えると対象外になるため、動く前に公式ページで最新状況を確認してください。

出典：表中の各公式ページ（いずれも2026年9月5日確認）。札幌市ページの更新日はエコリフォーム・危険空家が9月4日、再エネ省エネ機器が9月3日、耐震診断が8月17日、エネルギー源転換が8月13日、その他は6月15日〜7月23日（介護保険住宅改修のみ2025年7月4日）。国の3事業の予算消化率は9月5日0時時点の公表値です。

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