【2026年9月第5週】札幌の新店・閉店・再開発まとめ｜リンクタワー10月3日開業、不動産仲介会社の破産も

※本記事にはプロモーションが含まれます

札幌の街では、毎週どこかで店が開き、どこかで店が閉まっています。一件一件は小さな出来事ですが、住所と日付で並べてみると、どの街区に人の流れが集まり、どの区画が空き、次に何が入るのかが見えてきます。この連載は、単なる開店・閉店リストでは終わらせず、その裏にある不動産の動きまで踏み込んで読むことを目的にしています。

私は店舗デザインの現場と宅建士の実務、その両方の視点から街を見ています。排煙・給排水・換気・床荷重といった建物側の条件は、テナントがどの区画を選ぶかを大きく左右します。そして土地や建物の権利が動くと、数年後の街並みが変わります。「なぜこの業態がこのビルのこの階に入ったのか」「なぜ今このタイミングで閉まるのか」は、多くの場合、建物側の事情から説明がつきます。

今週の主役は、10月3日にグランドオープンする「アーバンネット札幌リンクタワー」です。旧HBC本社跡地に建つ地上26階の複合ビルで、上層部には札幌初のハイアットとなる「ハイアット セントリック 札幌」が同日開業し、低層部には飲食店を中心に9店舗が揃います。あわせて、9月下旬に公表された道内の倒産案件の中から、札幌の不動産売買・仲介会社の破産手続開始決定を取り上げ、帝国データバンクが示した「不動産代理・仲介業の倒産が高水準」という全国データと重ねて読みます。9月28日に札幌で起きた大雨と道路冠水も、住まい選びの視点から触れておきます。

今週の3行まとめ

• 旧HBC本社跡の「アーバンネット札幌リンクタワー」（地上26階・延床約6万941㎡）が10月3日にグランドオープン。「ハイアット セントリック 札幌」（216室）も同日開業し、10月1日〜3日に低層部で飲食店など6店舗が新たに開店する。
• 帝国データバンクの8月集計で全国の倒産は827件（前年同月比10.1％増）、建設業は182件（同18.2％増）。1〜8月の「不動産代理・仲介業」の倒産は86件と過去最多ペースに迫り、札幌でも不動産売買・仲介会社が9月11日に破産手続開始決定を受けた。
• 9月28日、札幌市付近で1時間45ミリの激しい雨が降り、豊平区・白石区などで道路冠水の通報が相次いだ（HTB報道）。物件選びでハザードマップを確認する重要性があらためて浮き彫りになった。

新店オープン情報（2026年9月30日〜10月6日）

札幌速報が毎日更新している開店・閉店一覧をもとに、今週から来週にかけての開店・移転開店を整理しました。前号は9月29日開店分までを掲載したため、今号は9月30日以降を対象にしています。所在地はGoogleマップにリンクしています。

このほか、さっぽろ地下街オーロラタウンでは、ロッテリア跡に「吉野家×はなまるうどん 札幌オーロラタウン店」が9月12日に北海道初の形態として開店しています。札幌圏の郊外では、江別市上江別でTSUTAYA上江別店内に「サンドラッグ上江別店」が9月29日に開店し、既存のツルハドラッグとの近接競合が話題になりました。厚別区では「イオン札幌厚別店」が8月23日で営業を終え、ディスカウント業態の「ザ・ビッグ 厚別店」に転換されています。

店舗デザイナーの視点：今週のリストから読めること

気づき1：新築ビルの低層部は「軽〜中飲食」で埋まる。リンクタワーに入る店舗は、寿司、カレーうどん、ワインバー、ハンバーグ、海鮮居酒屋、フィッシュ＆チップス、ラーメン、喫茶、コンビニです（Impress Watch報道）。焼肉のように大量の煙と油を出す「重飲食」は入っていません。オフィスとホテルを上に載せた高層ビルでは、厨房排気を屋上まで立ち上げるダクトルートの確保が難しく、臭気・騒音で上階の宿泊客やオフィステナントに迷惑をかけられないためです。地下1階〜地上2階に飲食を集め、グリストラップ（油脂分離槽）や給排水の縦配管をまとめて計画するのが、この種のビルの定石です。逆に言えば、街中の古い雑居ビルは「重飲食を受け入れられる」という点で、新築ビルにはない価値を持ち続けます。

気づき2：すすきのは「煙の出る業態」と「空中階」の受け皿。今週のすすきのエリアの開店は、焼き鳥（南6条西3丁目）、ジンギスカン（南6条西6丁目・2階）、コンカフェ（南5条西2丁目）、居酒屋（南4条西3丁目・8階）、味噌ラーメン（南7条西4丁目）です。焼き鳥とジンギスカンは典型的な重飲食で、排気ダクト・消防設備・床の防水が揃った「前も飲食だった区画」、いわゆる居抜きでなければ採算が合いにくい業態です。8階の居酒屋のように、エレベーターで上がる空中階の区画にも新しいテナントが入り続けている点は、すすきのの飲食店需要が底堅いことを示しています。ただし前号で見たように、同じエリアでは閉店も毎週出ています。入れ替わりが早いということは、ビルオーナーにとっては空室期間が短い一方、原状回復と内装投資が頻繁に発生する街でもある、ということです。

気づき3：都心の既存店が新築ビルへ「移る」動き。ラーメン店「Q」は移転開店としてリンクタワー1階に入り、コーヒースタンドのBARISTART COFFEEは9月27日に南1条西4丁目の店舗を閉じ、10月1日に狸小路5丁目の三条美松ビル2階で新しい形態の店を開きます。新しいビルができると、周辺の既存テナントが条件の良い区画へ移り、元の区画が空く「玉突き」が起きます。1階路面から2階へ移るケースは、賃料負担を抑えつつ固定客に支えられる業態ならではの判断です。都心で店舗物件を探している方にとっては、大型ビルの開業から数か月後に、周辺で好立地の空き区画が出やすいタイミングが来る、と覚えておくと役に立ちます。

閉店情報（2026年9月27日〜10月4日）

前号に掲載した閉店を除き、今週新たに確認できたものをまとめました。

今週の閉店で目立つのは、都心の「物販・サービス」です。大通西1丁目のコンタクトレンズ店、大通西5丁目のドラッグストア、ポールタウンのたい焼き店が9月30日で営業を終えます。一方、同じ週の開店はほぼ飲食店でした。都心の路面や地下街では、物販がネット通販や郊外大型店に押され、跡に飲食や体験型の業態が入る流れが続いています。ドラッグストアに限って見れば、都心の小型店が閉じる一方で、江別市上江別のように郊外の生活圏では大型店同士が近接して出店しており、「都心は縮小、郊外は大型化」という対照がはっきり出ています。

もう一つ、宅建士として気になるのが東区のガソリンスタンドの閉鎖です。ガソリンスタンドの跡地は、敷地が広く角地が多いため、ドラッグストアやコンビニ、戸建て分譲地に転用されることがよくあります。ただし地下に燃料タンクがあった土地は、撤去工事や土壌の状況確認が必要になる場合があり、売買の際には調査の有無と結果を確認するのが基本です。この跡地がどう使われるかは現時点で公表されていないため、次回以降も追いかけます。

複合施設・再開発の最新情報

アーバンネット札幌リンクタワー：10月3日グランドオープン

NTT都市開発が9月2日に発表したとおり、6月30日に竣工した「アーバンネット札幌リンクタワー」が10月3日にグランドオープンします。7月15日にスタートアップ支援施設「HooK」が先行開業し、9月1日に商業3店舗が営業を開始していました。10月3日・4日にはノース1階の屋内広場などでマルシェや音楽ライブのオープニングイベントが予定されています。

この建物は、旧北海道放送（HBC）本社跡地で2021年に着工しましたが、施工不良による解体・建て直しで竣工が大幅に遅れた経緯があります（Impress Watchが2023年3月に報道）。当初「2024年春」とされていたホテル開業は、約2年半遅れての実現です。札幌駅と大通のちょうど中間、北1条通沿いという立地で、これまで夜の人通りが少なかったブロックに、ホテルと飲食の灯りが加わります。周辺の既存オフィスビルにとっては、ハイグレードな新築オフィスとの競合が始まる一方、街区全体の価値が底上げされる効果も期待できます。

札幌駅前（北5西1・西2地区）：マリオット撤退後の「後釜」が焦点

JR札幌駅南口の北5西1・西2地区の再開発では、7月にJR北海道ホテルズと米マリオット・インターナショナルの提携解除が報じられ、総事業費は4000億円を超える見通しと伝えられています（日本経済新聞）。建設費・人件費の高騰を受けて延床面積は約32.6万㎡に縮小されたと報じられており、日本経済新聞は「どうなる容積率600%緩和 札幌駅前再開発、マリオットの『後釜』焦点」との記事で、高層階に入るホテルの行方が注目点であることを伝えています。JR北海道は見直し後も高層階にホテルを入れる方針を維持していると報じられています。新しいホテルブランドの決定は、今後の最大の注目点です。

SAPPORO ONE（大通西4南地区）：工事は順調に進行中

札幌にはハイアットブランドが今週初めて進出しますが、2029年には大通でさらに上位の「パーク ハイアット」が控えています。駅前・大通・創成東で大型ホテルの計画が重なっており、この数年の札幌都心の再開発は「ホテル主導」と言ってよい状況です。建設費の高騰で住宅やオフィスだけでは採算が合いにくく、客室単価の高いホテルを組み込むことで事業を成り立たせる、という構図が読み取れます。

新築マンション計画・分譲地の動き

今週は新規の大型計画の公表は確認できませんでしたが、進行中の計画に動きがありました。

供給全体の数字

2026年上期の供給戸数と平均価格は、今週も公表資料を確認できませんでした。情報なしとして、引き続き追いかけます。前段で見たとおり、都心の大型開発はホテルが中心で、分譲マンションは北広島駅前や新札幌など「駅直結・駅前の再開発エリア」に絞られつつあります。北広島の197戸が竣工前に完売している事実は、立地の良い新築には依然として需要があることを示しています。一方で供給戸数そのものは細っており、新築の選択肢が少ない分、中古マンションを買ってリノベーションするという選択が、札幌では現実的な住まい方としてさらに存在感を増していくと見ています。

倒産・新設法人の動向

道内の月次統計（2026年9月分）

道内の2026年9月の倒産件数は、帝国データバンク札幌支店・東京商工リサーチ北海道支社とも、本記事作成時点で未公表のため情報なしです。例年10月上旬に公表されるため、次号で取り上げます。なお、インターネットで検索すると「北海道内の倒産 9月は件数増 建設・サービス業目立つ」という北海道新聞の記事が上位に表示されますが、これは2025年10月2日付の記事で、今年の数字ではありません。倒産統計を調べる際は、記事の掲載日を必ず確認してください。

全国の倒産動向（帝国データバンク・2026年8月報）

帝国データバンクは、このペースが続けば2026年は2年連続で年間1万件を超える見込みとしています。建設業では、大工工事や土工・コンクリート工事などの「職別工事」の増加が目立つと指摘しています。これは、前号までに札幌で見てきた、とび工事・管工事・解体工事・電気工事といった専門工事業者の破綻と同じ傾向です。

建設業の倒産状況（北海道庁の公式統計）

北海道庁の「道内建設業の倒産状況」は、前号で紹介した9月号（2026年8月末現在：1〜8月で33件・負債42億6400万円、前年同期比で件数7件増・負債22億400万円増）が最新です。9月末現在の数字を載せる10月号は本記事作成時点で未公表のため、次号以降で更新します。

不動産・住宅業界の主な事例（2026年）

今週は、札幌の不動産売買・仲介会社の破産手続開始決定が公表されました。あわせて、道内で公表された負債1億円以上の大型案件を、手続の種類を区別して整理します。

ケーズコンサルタントは、JC-NETによると札幌市北区北7条西に所在する不動産売買・仲介会社で、9月11日に札幌地裁から破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されています。財産状況報告集会は12月3日に予定されています。負債額や破綻に至った経緯は、本記事作成時点で公表されていません。

この案件を読むうえで参考になるのが、帝国データバンクが8月報で取り上げた「不動産代理・仲介業」の倒産動向です。2026年1〜8月の不動産代理・仲介業の倒産は86件で、過去最多だった2025年（133件）に迫るペースで推移しています。負債総額は約79億8300万円と前年同期から66.6％増えた一方、件数の約7割（60件）は負債5000万円未満の小規模事業者です。帝国データバンクは、宅建業者数が11年連続で増えて競争が激しくなっていること、オンライン内見やAIを使った情報サイトで顧客を囲い込む大手と、IT投資が難しい中小との格差が広がっていることを要因として挙げています。価格が上がり供給が細る市場では、取引件数そのものが減り、仲介手数料に頼る小規模事業者から影響を受けやすくなります。前段で見た「新築マンション供給の減少」は、仲介業の経営環境にもつながっている、ということです。

道内の大型案件のうち、八潮運輸と小師馬商はいずれも再建型の手続で、事業を続けながら再建を目指しています。「倒産」という言葉から事業の終わりを連想しがちですが、会社更生や民事再生は事業を止めないための手続です。八潮運輸については、三井住友銀行との間で極度額1億円の当座貸越契約を結び、DIPファイナンス（手続中の運転資金）を受けられる体制を確保したと報じられています。また、同社は資金確保のために倉庫不動産を売却したものの、売却に伴う税金の支払いが重荷になったとも報じられています。事業用不動産の売却は資金繰りの手段になる一方で、譲渡益への課税というタイミングの問題を伴うことが分かる事例です。小師馬商は、スポンサーの決定など具体的な再生計画の詳細はまだ確認できていないとされています。

実務的な示唆をひとつ。不動産の売買で、仲介会社や売主の不動産会社が取引の途中で破綻した場合に備えて、知っておきたい制度があります。まず、不動産会社（宅建業者）が売主となる取引では、一定額を超える手付金などを受け取る際に、保証機関による保証などの「保全措置」を講じることが宅建業法で義務づけられています。次に、宅建業者との取引で損害を受けた一般のお客様は、その業者が加入している保証協会や、業者が供託している営業保証金から、一定の範囲で弁済を受けられる仕組みがあります。重要事項説明の前には、その業者がどの保証協会に加入し、どこに供託しているのかの説明を受けられます。契約時には、手付金の保全措置の有無と、業者の供託先・保証協会を確認しておくことをお勧めします。相手を疑うための確認ではなく、統計が示すとおり中小の事業者の破綻が続いている局面では、標準的な手順として押さえておきたいポイントです。

今週のまとめ：不動産視点でどう読むか

• 札幌都心の再開発は「ホテル主導」。リンクタワーのハイアット セントリック、2029年のパーク ハイアット、駅前再開発の新ホテルと、大型計画はホテルを軸に組まれています。周辺の賃貸オフィスや店舗区画の賃料水準にも、今後じわじわと影響が出ると見ています。
• 新築ビル開業の数か月後は、周辺で「空き区画」が出やすい。既存テナントの移転による玉突きが起きるためです。都心で店舗やオフィスを探している方は、北1条〜大通周辺の動きを注視しておくとよいでしょう。
• 新築マンションは駅前・再開発エリアに集中し、供給は細る。北広島駅西口の197戸が竣工前に完売する一方、市内全体の供給は低水準です。中古マンションを購入してリノベーションする選択肢の比重は、さらに高まると考えます。
• 中小の不動産仲介・専門工事業者の破綻が続く。手付金の保全措置、保証協会・供託先、施工会社の保証制度など、取引相手が万一破綻した場合の備えを、契約前に確認する習慣をつけておきましょう。
• 水害リスクの確認は物件選びの必須項目。9月28日には札幌市付近で1時間45ミリの激しい雨が降り、豊平区や白石区などで道路冠水の通報が相次ぎました。不動産取引の重要事項説明では、2020年から水害ハザードマップにおける物件の所在地を説明することが義務づけられています。説明を受けるだけでなく、自治体のハザードマップで周辺の浸水想定や低い土地の位置を自分でも確かめておくことをお勧めします。

よくある質問

アーバンネット札幌リンクタワーはいつ開業し、何が入っていますか？

グランドオープンは2026年10月3日です。地上26階・地下2階の複合ビルで、オフィス、ホテル「ハイアット セントリック 札幌」（216室）、スタートアップ支援施設「HooK」、地下1階〜地上2階の商業店舗（寿司、ワインバー、ハンバーグ、海鮮居酒屋、ラーメン、喫茶、コンビニなど9店舗）で構成されています。所在地は中央区北1条西5丁目で、地下鉄大通駅から徒歩6分、JR札幌駅から徒歩10分です。

不動産会社が倒産したら、支払った手付金はどうなりますか？

不動産会社が売主の取引では、一定額を超える手付金などを受け取る際に、保証機関による保証などの保全措置を講じることが宅建業法で義務づけられており、この措置がとられていれば保証機関などから返還を受けられます。また、宅建業者との取引で損害を受けた場合は、その業者が加入する保証協会や供託している営業保証金から、一定の範囲で弁済を受けられる仕組みがあります。ただし、対象や上限には条件があるため、個別のケースは弁護士や保証協会に相談してください。契約前に、保全措置の有無と業者の保証協会・供託先を確認しておくことが大切です。

ガソリンスタンドの跡地を購入するときは、何に注意すればよいですか？

ガソリンスタンドの跡地は、広さと角地という条件から店舗や住宅地に転用されやすい一方、地下に燃料タンクや配管があった土地です。タンク等の撤去が済んでいるか、土壌の状況についての調査が行われ、その結果がどうだったかを、売主や仲介会社に確認してください。調査結果の書面を受け取り、必要に応じて専門家の意見を聞くことで、購入後のトラブルを避けやすくなります。

次回予告

この連載は毎週水曜日に更新しています。次号では、10月上旬に公表される道内の2026年9月の倒産件数と北海道庁の建設業倒産統計（10月号）、グランドオープン後のアーバンネット札幌リンクタワーの様子、札幌駅前再開発のホテル選定の続報、そして2026年上期の新築分譲マンション供給戸数と平均価格を追いかけます。札幌の補助金・金利・地価を数字で整理した最新の市場レポート、リノベーション費用の考え方をまとめたリフォーム見積もり比較ガイドもあわせてご覧ください。

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本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報にもとづいて作成しています。開店・閉店の日程は、店舗や施設の都合により変更されることがあります。再開発事業の内容・規模・時期についても、今後変更される可能性があります。倒産に関する記載は、帝国データバンク・東京商工リサーチ・報道機関・行政機関が公表した情報に基づくものであり、当サイト独自の調査や評価ではありません。統計値は調査機関の公表値です。個別企業の手続の進行状況はその後変動する場合があり、また民事再生法の適用申請は事業の再建を目的とした手続であって、事業の終了を意味するものではありません。記載内容に誤りがある場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。速やかに確認・訂正いたします。掲載写真はイメージです。

参考にした情報源

• 札幌速報「近日中の開店・閉店情報」（2026年9月30日更新）
• 札幌リスト「札幌にオープンするお店の開店情報まとめ」
• 札幌リスト「BARISTART COFFEE “UNDER CONSTRUCTION”」
• NTT都市開発「アーバンネット札幌リンクタワーが10／3（土）にグランドオープン」（2026年9月2日）
• Impress Watch「『アーバンネット札幌リンクタワー』10月3日オープン ハイアットも」（2026年9月3日）
• Impress Watch「札幌の26階複合ビル、施工不良で竣工2年超延期」（2023年3月17日）
• さっぽろ地下街「吉野家×はなまるうどん 札幌オーロラタウン店」
• リアルエコノミー「江別市上江別でドラッグストアバトル、『サンドラッグ』が『ツルハドラッグ』の背後に出店」
• リアルエコノミー「『イオン札幌厚別店』から『ザ・ビッグ厚別店』に転換」
• 日本経済新聞「どうなる容積率600%緩和 札幌駅前再開発、マリオットの『後釜』焦点」
• 日本経済新聞「JR北の札幌駅前再開発、総事業費4000億円超 マリオット進出白紙」
• 建設通信新聞「札幌の再開発、32.6万㎡に縮小 高級ホテルも撤退」
• Impress Watch「札幌都心部に36階建て複合施設『SAPPORO ONE』 29年竣工」
• 北海道建設新聞「【札幌】京阪電鉄不動産、新札幌に分譲マンション新築／29年3月完成へ」（2026年9月9日）
• リアルエコノミー「東急不動産が札幌・南8西3の鴨々川ほとりで高さ90ｍ超のタワマン計画」
• アットホーム「レ・ジェイド北海道北広島」
• 北海道建設新聞「【札幌】25年は最少の843戸／市内の新築分譲マンション供給、住宅流通研」
• 北海道建設新聞「【札幌】市内新築分譲マンション17件、1138戸／26年以降完成」
• 帝国データバンク「倒産集計 2026年8月報」（2026年9月8日）
• 北海道庁「道内建設業の倒産状況（令和8年9月号・2026年8月末現在）」
• JC-NET「【札幌】（株）ケーズコンサルタント／破産手続き開始決定 不動産売買・仲介」（2026年9月25日）
• JC-NET「【倒産企業続報・北海道】海王物産が破産開始決定 ナマコ輸出、負債約15.3億円」（2026年9月28日）
• JC-NET「【倒産企業続報・北海道】八潮運輸が会社更生申立 負債11.17億円 DIP融資で営業継続」（2026年9月29日）
• JC-NET「【北海道】馬牧場の小師馬商が民事再生 負債29億円」（2026年9月27日）
• 北海道新聞「北海道内の倒産 9月は件数増 建設・サービス業目立つ」（2025年10月2日付・昨年の記事）
• HTB北海道ニュース「札幌市で1時間に45ミリの激しい雨」（2026年9月28日）
• HBCニュース北海道「札幌に一時『レベル4大雨危険警報』を発表 札幌市内で浸水・冠水を少なくとも7か所確認」

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