【2026年8月第1週】札幌の新店・閉店・再開発まとめ｜真駒内に3店集中、旧パセオ跡はテナント選定へ

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札幌の街は、毎週どこかで新しい店が開き、どこかで灯りが消えています。この連載は単なる開店・閉店リストではありません。私は空間デザイナーとして店舗の内装設計に関わり、同時に宅建士として不動産の実務に立っています。その両方の視点から「この一件は、この街の不動産にとって何を意味するのか」というところまで踏み込んで書いていきます。

店が開くというのは、誰かがその場所の賃料を払えると判断したということです。逆に店が閉じるというのは、その床が近く市場に戻ってくるということでもあります。一件一件は小さな出来事でも、並べてみると賃料の水準、空き床の量、街区ごとの人の流れの変化が、はっきりと形を持って浮かび上がってきます。

今週は2026年7月30日から8月9日にかけての開店・閉店を追いました。あわせて、札幌駅高架下の新商業施設（旧パセオ跡）の進捗、新築分譲マンションの供給動向、そして道内の建設業・住宅業界で起きている倒産の実像まで、確認できた一次情報をもとに整理しています。

今週の3行まとめ

• 南区・真駒内本町5丁目に3日間で3店舗が集中出店。鮮魚直売所・コンビニ・クリーニングという生活密着型の組み合わせで、まとまった床が同時に動いたことを示しています。
• 2023〜2024年開業の大型複合施設で、初期テナントの入れ替わりが始まりました。moyuk SAPPORO、COCONO SUSUKINOでいずれも7月31日付の閉店が出ています。
• 道内建設業の倒産は2026年1〜5月で19件・負債20億6,000万円と、前年同期を上回るペース。札幌の老舗戸建てメーカーが民事再生法の適用を申請し、スポンサーによる事業譲渡を目指す局面に入っています。

新店オープン情報（2026年7月30日〜8月9日）

札幌速報「近日中の開店・閉店情報」を軸に、直近の開店をまとめました。日付は各情報源が公表している開店予定日です。

店舗デザイナーの視点：今週のリストから読めること

気づき1：真駒内本町5丁目に、3日間で3店舗が同時に立ち上がっています。8月5日の鮮魚 亀市 真駒内店（真駒内本町5丁目1-8）、8月6日のクリーンスター 真駒内店とローソン 札幌真駒内本町五丁目店（いずれも真駒内本町5丁目2-1）。さらに8月1日にはラーメン店が真駒内本町4丁目に開いています。同じ街区にこれだけ短期間で複数の店が入るとき、原因はほぼ二つに絞られます。新しいテナントビルが竣工したか、まとまった空き床が一度に出たかです。

注目したいのは業種の組み合わせです。鮮魚直売所・コンビニ・クリーニング。どれも「週に何度も通う」タイプの店で、観光や広域集客を当て込んだ業態ではありません。つまりこの出店は、真駒内エリアの日常生活人口を読んで打たれた手だということです。真駒内は地下鉄南北線の終点で、住宅地としての歴史が長く、近年は建替え・再整備の動きも続いてきました。生活密着型が3業種そろって入るというのは、事業者側がこの商圏の人口が当面維持されると判断した証拠と見ていいと思います。中古住宅を探している方にとっては、地味ですが良い材料です。生活インフラが増えるエリアは、賃貸でも売買でも下値が固くなります。

気づき2：中央区の飲食店が、揃って「上階」と「地下」に入っています。炭ス。すすきの店は7階、しぇあぷく 札幌店は5階、Taverna incrocioは3階、北海道を喰らえ 札幌大通店は地下1階、緑苑スタンドも地下1階。1階路面店はほとんどありません。これは賃料の話です。同じビルでも1階と空中階では坪単価が倍近く違うことが珍しくなく、原材料費と人件費が上がり続けている今、事業者は路面の看板効果より固定費の低さを取っています。

ただし空中階・地下は設計側から見るとハードルが高い。飲食店を入れるには、給排水の縦管（パイプシャフト）が使える位置にあるか、グリストラップを設置できる床の余裕があるか、厨房の排気ダクトを外部まで通せるか、そして消防法上の排煙設備が確保できるか。この4つが揃わないと計画が成立しません。だからこそ、今回のように空中階の飲食が集中する時期は、実際には「飲食の居抜き物件」が動いている可能性が高いのです。前テナントが飲食で、設備インフラがそのまま残っている床は、内装工事費を大きく圧縮できます。逆に言えば、この街区で飲食以外の空き床は、まだ埋まりにくい状態にあると読めます。

気づき3：札幌ZERO GATEに、7月31日の同日で2店舗が入りました。リーバイスストアとCan★Do 札幌大通店です。同一ビルへの同日複数出店は、フロア単位の再編、つまり館側が区画をまとめて組み直したことを意味します。そして中身が「デニムブランドの直営店」と「100円ショップ」という価格帯の両極である点が重要です。中間価格帯の物販が抜け、上と下に振れた業態が入る。これは全国の駅前商業ビルで進んでいる二極化がそのまま南2条西3丁目でも起きているということで、大通の路面商業が今どのゾーンで戦っているかを示しています。

もう一点、カラオケまねきねこが8月7日に千歳と平岸で同時開店しているのも見逃せません。カラオケは床荷重・防音・天井高の3条件が厳しく、居抜きか大箱でないと成立しにくい業態です。同日2店舗ということは、この規模の床が郊外・準郊外で複数出ているということでもあります。

閉店情報（2026年7月30日〜8月9日）

閉店リストで最も重く受け止めるべきは、moyuk SAPPORO（2023年開業）とCOCONO SUSUKINO（2023年開業）で同じ7月31日に閉店が出ていることです。大型複合施設は開業から2〜3年で最初のテナント入れ替え期を迎えます。定期借家契約の期間満了が重なるタイミングであり、館側も開業時のラインナップを実績で見直します。ここで空いた区画がどんな業態で埋まるかは、その施設のこれからを占う材料になります。次回以降、後継テナントを追いかけます。

もうひとつ、澄川では7月31日に質屋が開店し、8月9日に美容室が閉店しています。同じ澄川4条2丁目という至近距離での入れ替わりです。駅前商圏で「保管と査定で完結する業態」が増え、「席と時間を売る業態」が減る。これは人手を要するサービス業が人件費で苦しんでいる構図の反映で、飲食に限った話ではないということを示しています。

複合施設・再開発の最新情報

札幌駅高架下新商業施設（旧パセオ跡）

今週いちばん実務的に重い情報がこれです。JR札幌駅の高架下、旧パセオの跡地で計画されている新商業施設について、事業者向けサイトの動きが進んでいます。同サイトでは2026年1月31日をもって新規ユーザー（出店希望事業者）登録を終了しており、その後2026年6月26日に利用規約の改定が告知されています。つまり出店エントリーの受付段階を終え、テナント選定・調整の実務フェーズに入っているということです。

約200店舗という規模は、旧パセオとほぼ同水準です。ただし中身は「食物販・飲食の強化」と明言されており、駅立地を生かしたゾーニングと新業態導入が図られています。運営会社は北海道新幹線札幌駅の開業時期にかかわらず計画を進める方針を示しています。2028年冬に200区画分のテナント需要が札幌駅に集中するという事実は、それまでの2年間、市内の他の商業床にとって強い引力になります。中央区で店舗物件を検討している方は、この時間軸を頭に入れておいたほうがいい。

北4西3地区第一種市街地再開発事業（JR札幌駅南口）

ヨドバシカメラを中心とする札幌駅南口の再開発は、2025年3月より新築工事に着手し、2028年度の竣工を予定しています。一方で、当初計画からビルの高さが抑えられるなど規模の縮小が公表されています。理由は建設コストの増大への対応で、これは札幌に限らず全国の大型再開発で起きていることです。私はこれを後退とは見ていません。資材と労務が上がり続ける環境で、事業性を保ったまま着工まで漕ぎ着けたこと自体が現実的な判断です。

SAPPORO ONE（大通西4南地区）

大通の新しい顔となる複合高層ビルで、地下3階・地上36階、高さ約185m。低層階に商業施設とアトリウム、中層階にオフィス、4階および27〜35階に外資系ラグジュアリーホテル「パークハイアット札幌」が入る計画です。竣工は2029年8月が予定されています。大通と札幌駅の両方で最上位グレードの床が2028〜2029年に立ち上がる。この2年半、既存ビルのオーナーは目線を上げにくい局面が続きます。

新築マンション計画・分譲地の動き

札幌の新築分譲マンションは、価格が上がり、戸数が減るという構図がはっきりしています。調査主体によって集計範囲が異なるため、確認できた数値を並べます。

集計基準の違いはあれ、方向は一致しています。供給は絞られ、単価は史上最高。理由は明快で、建設費が上がり、事業者が「売れる価格で建てられる土地」を選別しているからです。用地が高く、工事費が高く、金利も上がっている以上、戸数を増やすより単価を上げるほうが合理的になります。

これは中古市場に直接効いてきます。新築が年間1,000戸強しか出ず、しかも平均5,000万円台後半となれば、実需の多くは中古に流れます。中古マンション・中古戸建てのリノベーションが選ばれる理由は、感覚的な「お得感」ではなく、この供給構造そのものにあります。今週の情報を踏まえるなら、立地を優先して中古を取り、内装に予算を配分するという組み立ては、当面の札幌市場でかなり理にかなっています。

なお、北広島市のボールパーク周辺の新規分譲地について、今週新たに確認できる公表情報はありませんでした。情報なしとして記録し、次回追いかけます。

倒産・新設法人の動向

全国の倒産統計（2026年上半期）

帝国データバンクの集計です。ポイントは件数そのものより、増加の中身が「物価高」であるという点にあります。売上が消えたのではなく、コストが利益を食い切ったことによる行き詰まりです。この型の倒産は、受注残を抱えたまま起きます。だから発注者側にも影響が及ぶ。

道内建設業の倒産状況

北海道が公表している「道内建設業の倒産状況」（令和8年6月号）によると、2026年1〜5月の道内建設業の倒産は19件で前年同期比4件増、負債総額は20億6,000万円で前年同期比11億6,700万円増となっています。件数の増加以上に負債額の伸びが大きい。つまり、規模の大きい会社が倒れ始めているということです。

不動産・住宅業界の主な事例（2026年）

札証物産について。1965年9月設立の老舗戸建てハウスメーカーで、「impro（イプロ）」ブランドの建売住宅を手がけてきました。業績は2021年8月期の売上高54億8,000万円に対し、2025年8月期は売上高49億5,700万円・純損失14億6,000万円。2026年1月に1回目の不渡り、2月上旬に2回目の不渡りを出し、2月9日付で取引銀行から銀行取引停止処分を受けています。公表されている要因は、道内の戸建て需要の低迷による販売の停滞と、資材高騰・人手不足によるコスト増です。

重要なのは続きです。再生スポンサーはロゴスホールディングスのグループ会社である豊栄建設で、札証物産が保有する不動産在庫等の譲受と雇用の受け皿として、事業譲渡を目指すと報じられています。民事再生法の適用申請は再建を目的とした手続であり、破産とは別のものです。ここを混同した情報がネット上に流れやすいので、あえて強調しておきます。

この事例は、この記事の前半で書いた話と地続きです。建設費が上がり、新築の供給が絞られ、それでも売価に転嫁しきれない。建売はその圧力を最も受けやすいポジションにいます。用地を仕入れ、建てて、売れるまで在庫として抱える。金利が上がる局面では、この在庫の保有コストが直接効いてきます。年間1,000戸強まで絞られた札幌の新築マンション供給と、建売メーカーの資金繰り悪化は、同じ一つの現象の別の面です。

実務的な示唆を一つ。これから注文住宅やリノベーションの工事契約を結ぶ方は、契約前に施工会社の住宅完成保証制度の加入状況と、住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険等）の付保証明の発行体制を必ず確認してください。前者は施工中に会社が破綻した場合に工事を引き継ぐための仕組み、後者は引渡し後の瑕疵に対する備えです。加えて、着工金・中間金の支払い比率を工事出来高に見合った水準に抑えられるか交渉することも有効です。会社の規模ではなく、この2点と支払い条件で守るという発想が要ります。

今週のまとめ：不動産視点でどう読むか

• 真駒内本町5丁目の3店舗集中は、生活インフラの厚みが増したサインです。南区で中古住宅を検討している方は、この街区周辺の相場推移を今から見ておく価値があります。
• 中央区の飲食は空中階・地下に流れています。店舗物件を探す側から見れば、1階を諦めれば選択肢と条件は一気に広がる。ただし給排水・排煙・排気ダクトの3点は内見時に必ず確認してください。
• 2023年開業の大型複合施設は最初の入れ替え期に入りました。この後どんな業態が入るかで、施設の性格と周辺の賃料水準が決まります。
• 新築マンションは年間1,000戸強・平均5,000万円台後半。この供給構造が続く限り、中古＋リノベは価格面の代替ではなく、立地を確保するための現実的な主流の選択肢であり続けます。
• 建設会社の破綻は「規模が大きいほど安全」ではありません。負債20億円超という数字が示すのは、中堅以上が倒れている現実です。完成保証と瑕疵保険、支払い条件で自衛してください。
• 2028年に札幌駅で約200区画、2029年に大通で最上位グレードの床。この2つの時間軸は、これから数年の札幌の商業と住宅の両方に効いてきます。

よくある質問

店舗の閉店が続いているエリアは、住むには避けたほうがいいですか？

一概にそうとは言えません。今週のリストで閉店が集中しているのは中央区の大型複合施設内の区画で、これは施設のテナント入れ替え期という事情によるものです。住環境の悪化とは意味が違います。むしろ注意して見るべきは、コンビニ・ドラッグストア・クリーニングといった生活密着型が撤退して後継が入らないエリアです。逆に今週の真駒内のように生活密着型が複数入るエリアは、需要が読まれている証拠になります。

民事再生法を申請した会社と契約中の場合、家は建たないのですか？

民事再生法の適用申請は、事業を続けながら再建することを目的とした手続で、清算型の破産手続開始決定とは別のものです。実際に札証物産のケースでは、スポンサーによる事業譲渡が目指されていると報じられています。ただし個別の契約がどう扱われるかは手続の進行と裁判所の判断によりますので、契約当事者の方は選任された監督委員や代理人弁護士からの通知を必ず確認し、自己判断で追加の支払いをしないことをおすすめします。ネット上の断片的な情報ではなく、正式な通知が唯一の根拠です。

新築の値段が上がり続けるなら、中古も同じように上がりますか？

連動はしますが、上がり方は同じではありません。新築価格の上昇は建設費と用地費という「原価」に押し上げられているのに対し、中古価格は需要と在庫のバランスで決まります。新築供給が絞られると中古への需要が増えるため、立地が良く管理状態の良い物件ほど強く連動し、条件が劣る物件は取り残されるという差が開きます。つまり中古市場ほど、選ぶ目の差が結果に出るということです。

次回予告

この連載は毎週水曜に更新しています。次回は、moyuk SAPPORO・COCONO SUSUKINOで空いた区画の後継テナント、北広島市のボールパーク周辺分譲地の公表情報、そして北海道の「道内建設業の倒産状況」最新号の数値を追いかけます。中古住宅とリノベーションの検討材料をまとめた比較ページもあわせてご覧ください。

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本記事は記事作成時点で公表・報道されている情報に基づいて作成しています。開店・閉店の日程は事業者の都合により変更される場合があります。再開発事業の内容・規模・時期は今後変更される場合があります。倒産に関する記載は、帝国データバンク・東京商工リサーチ・報道機関・行政機関が公表した情報に基づくものであり、当サイト独自の調査や評価ではありません。統計値は調査機関の公表値です。個別企業の手続の進行状況はその後変動する場合があり、また民事再生法の適用申請は事業の再建を目的とした手続であって、事業の終了を意味するものではありません。記載内容に誤りがある場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。速やかに確認・訂正いたします。掲載写真はイメージです。

参考にした情報源

• 札幌速報「近日中の開店・閉店情報」
• 札幌駅総合開発株式会社「札幌駅高架下新商業施設」公式サイト
• リアルエコノミー「『パセオ』後継の札幌駅高架下新商業施設、2028年冬頃に開業」
• 札幌市「北4西3地区」
• 北4西3地区第一種市街地再開発事業 現在の進捗状況
• 大通の新しい顔「SAPPORO ONE」誕生へ（2029年完成）
• 帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報（1月〜6月）」
• 帝国データバンク「倒産集計 2026年6月報」
• 北海道「道内建設業の倒産状況（令和8年6月号）」
• 東京商工リサーチ TSR速報「札証物産（株）ほか1社」
• リアルエコノミー「札証物産が負債額64億円で民事再生、豊栄建設に事業譲渡へ」
• 北海道新聞デジタル「倒産」
• JC-NET 北海道倒産情報
• 北海道住宅通信「2025年 札幌市内の新築分譲マンション」
• 長谷工総合研究所「2025年 地方都市における分譲マンションの供給動向」
• 札幌ステラプレイス「ニュー＆リニューアル一覧」