【2026年8月第3週】札幌の新店・閉店・再開発まとめ｜ススキノ小箱飲食の高速循環と建設業「撤退」過去最多

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札幌の街は、毎週どこかで新しい店が開き、どこかで灯りが消えています。この連載は単なる開店・閉店リストではありません。私は空間デザイナーとして店舗の内装設計に関わり、同時に宅建士として不動産の実務に立っています。その両方の視点から「この一件は、この街の不動産にとって何を意味するのか」というところまで踏み込んで書いていきます。

店が開くというのは、誰かがその場所の賃料を払えると判断したということです。逆に店が閉じるというのは、その床が近いうちに市場へ戻ってくるということでもあります。一件一件は小さな出来事でも、並べてみると賃料の水準、空き床の量、街区ごとの人の流れの変化が、はっきりと形を持って浮かび上がってきます。

今週は2026年8月12日から8月25日にかけての開店・閉店を追いました。あわせて、札幌駅前・大通で進む二つの大型再開発の現在地、記録的な水準まで落ち込んだ新築分譲マンションの供給、そして道内の建設業で起きている倒産と休廃業の実像まで、確認できた一次情報をもとに整理しています。

【関連】9月の札幌市の締切は、耐震改修補助 9月11日・エコリフォーム補助 9月17日必着・危険空家除却補助 9月30日。全制度の一覧は札幌市 住まいの補助金・助成制度 締切カレンダー【2026年9月更新】にまとめています。

過去分をまとめて探したい方は、店名・所在地・日付で引ける累積版 札幌の閉店・開店リスト2026【毎週更新】 をご覧ください。

今週の3行まとめ

• ススキノ北側（南4条〜南5条西2〜6丁目）の雑居ビルで、飲食の小箱が10日間に3件開きました。いずれも既存の飲食用区画を引き継ぐ形で、この街区の居抜き床が高速で循環していることを示しています。
• 大型商業施設のテナント入れ替えが同時多発しています。サンピアザ地下1階、サッポロファクトリー3条館2階、イオン東札幌2階、PIVOT CROSS 4階で相次いで退店。イオン札幌厚別店は8月23日に改装閉店に入ります。
• 全国の建設業は2026年上半期の「撤退」（倒産＋休廃業・解散）が5,937件と過去最多を更新。道内でも札幌市厚別区の管工事業者が8月5日に破産手続開始決定を受けるなど、設備・土工の小規模事業者の退出が続いています。

新店オープン情報（2026年8月12日〜8月21日）

札幌速報「近日中の開店・閉店情報」を軸に、直近の開店をまとめました。日付は各情報源が公表している開店予定日です。予定は変更される場合があります。

店舗デザイナーの視点：今週のリストから読めること

気づき1：ススキノ北側の小箱飲食が、10日間で3件動きました。南5条西6丁目（第5桂和ビル1階）、南5条西4丁目（菊良ビル4階）、南4条西2丁目（TOMORUビル5階）。この三つは、いずれも古くから飲食が入ってきた雑居ビルの区画です。飲食店の内装で最も金額が動くのは、実は仕上げではなく設備です。排煙設備、給排水の立ち上がり位置、グリストラップ、そして厨房排気のダクトルート。これらをゼロから引くと、20坪程度の店でも数百万円単位で工事費が変わります。逆に言えば、既存の飲食区画をそのまま引き継げる床は、出店側にとって極めて価値が高い。10日間に3件という密度は、この街区で飲食用の居抜き床が高速で循環していることを意味します。賃料が下がって出店しやすくなったというより、「設備が生きている床は、閉店後すぐ次の借り手がつく」市場になっている、と読むのが実態に近いはずです。

気づき2：業態は「炉端・おでん」「炭火焼」「ワインバー」と、いずれも調理設備が軽い方向に寄っています。炉端やおでんは、大型のフライヤーや強力な排気を必要とするラーメン・中華に比べて厨房負荷が小さい。ワインバーに至っては火気をほとんど使いません。天井高が取れない雑居ビルの上層階では、この「設備が軽い業態」が構造的に有利です。菊良ビル4階、TOMORUビル5階といった上層階への出店が続いているのは、1階の路面が取れないからというより、上層階でも成立する業態を選んでいるからです。これは出店コストを抑えたい事業者側の合理的な判断で、同時に上層階のオーナーにとっては「軽い業態なら埋まる」という現実的な選択肢を示しています。

気づき3：大型商業施設の中で、物販フロアの性格が変わり始めています。PIVOT CROSSでは4階のアパレル（ANTIQULTURE）が8月17日に退店する一方、5階には8月5日にカプセルトイ専門店が入りました。狸小路のN・MESSEビルにもトレーディングカード店が8月18日に開店します。アパレルのような「一点あたりの単価は高いが来店頻度が低い」業態から、カプセルトイやトレカのような「単価は低いが滞在時間と再訪頻度が高い」業態へ。内装的にも、この二つはまったく別物です。アパレルは什器の可動性と照明演出に投資しますが、トレカ・ガチャは床荷重（什器がとにかく重い）と電源計画、そして防犯動線が設計の主戦場になります。デベロッパーが坪あたり賃料よりも館全体の集客力を優先し始めているサインで、同じ現象は今後、他の駅前商業ビルにも広がる可能性があります。

閉店情報（2026年8月13日〜8月25日）

この2週間の閉店には、はっきりした偏りがあります。12件のうち7件が大型商業施設・地下街の中のインショップ（サンピアザ、サッポロファクトリー、アピア、オーロラタウン、PIVOT CROSS、イオン東札幌、新千歳空港ターミナル）です。路面店の閉店が少なく、館内テナントの退店が集中している。これは景気の悪化というより、定期借家契約の更新時期が重なっている可能性を示しています。大型館のテナント契約は3年・5年の定期借家が主流で、同時期に開業した館では更新期が揃います。更新のタイミングで賃料改定に応じられない店から順に抜けていく、という構図です。

もう一つ注目したいのが「休業」という区分です。リンツ（アピア ウエスト地下1階）とマクドナルド（すすきの）はいずれも閉店ではなく休業扱い。館側の改装工事や店舗の全面リニューアルに合わせた一時休業と見るのが自然で、イオン札幌厚別店の「改装閉店」も同じ文脈にあります。空き床が増えているのではなく、館そのものへの投資が動いている局面です。テナントの退店ニュースだけを見て「その施設が弱っている」と判断すると、事実を取り違えます。

複合施設・再開発の最新情報

SAPPORO ONE（大通西4南地区第一種市街地再開発事業）

大通公園に面する大通西4丁目南側の再開発は、2026年1月6日に建物名称が「SAPPORO ONE（サッポロ ワン）」に決定しました。2025年10月に着工しており、竣工は2029年8月の予定です。宿泊機能として「パーク ハイアット 札幌」が入ることが公表されており、業務・商業・宿泊・地域冷暖房を組み合わせた複合施設になります。デザイン監修に隈研吾氏を起用している点も、この規模の道内案件としては異例です。

北4西3地区第一種市街地再開発事業（JR札幌駅南口）

JR札幌駅南口、約1.7haの街区で進む再開発です。2025年3月3日に起工式を行い本体工事に着手、竣工は2028年7月を予定しています。南棟（地上33階・高さ約159m）と北棟（地上9階・高さ約57m）の2棟構成で、延床面積は合計約20.3万㎡。平和不動産、ヨドバシホールディングス、鹿島建設、ダイビル、中央日本土地建物が参加組合員として加わっています。

この2件を並べると、札幌都心のオフィス供給が2028年から2029年にかけて一気に増えることが分かります。三鬼商事の調査では、2026年6月時点の札幌ビジネス地区の平均空室率は4.28％で、3か月連続の上昇となりました。歴史的には低い水準ですが、方向は上向きです。大量供給が控えている局面で空室率が上がり始めているという事実は、既存の中小ビルオーナーにとって無視できないシグナルだと考えています。今週時点で、両プロジェクトともスケジュールの変更は公表されていません。

新築マンション計画・分譲地の動き

今週、新規の分譲マンション計画の公表は確認できませんでした（情報なし／次回追いかけます）。代わりに、市場全体の数字を押さえておきます。

供給が過去最少で、価格が過去最高。この二つは同じ現象の裏表です。建築費と人件費が上がり、事業者が「売れる価格で採算が合う土地」しか仕入れられなくなった結果、都心の一等地に絞った高価格帯の案件だけが残りました。一次取得層が買える価格帯の新築が、札幌市内からほぼ消えつつあるということです。

この状況が中古市場に与える影響は、実務でもはっきり出ています。新築の選択肢が減れば、需要は中古へ流れます。そして中古を買ってリノベーションするという選択が、価格面での消去法ではなく積極的な第一候補になる。ただしここで注意が必要なのは、リノベーション工事もまた同じ資材高騰と職人不足の影響を受けている点です。「中古＋リノベなら安い」という前提は、2026年時点ではもう単純には成り立ちません。工事費の見積もりは、必ず複数社から、かつ今の相場で取ってください。

倒産・新設法人の動向

全国の建設業：2026年上半期の「撤退」が過去最多

帝国データバンクが2026年7月14日に公表した調査によると、2026年上半期（1〜6月）の建設業の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）は1,043件で前年同期比＋57件・＋5.8％。休廃業・解散は4,894件で前年同期比＋1,064件・＋27.8％でした。合計した「撤退」は5,937件となり、上半期としてはリーマン・ショック直後の2009年（5,811件）を上回って過去最多となっています。

注目すべきは、倒産より休廃業・解散の伸びがはるかに大きいことです（＋27.8％）。倒産は資金がショートして初めて起きますが、休廃業は「まだ払えるうちに畳む」判断です。つまり現場では、破綻ではなく静かな撤退が主流になっている。私が仕事で関わる範囲でも、後継者がいない小規模施工会社が受注を絞って着地点を探す動きは実際に増えています。

道内建設業の倒産状況（北海道公表）

北海道が公表している「道内建設業の倒産状況」によると、令和8年（2026年）1〜5月の道内建設業の倒産件数は19件で前年同期比＋4件、負債総額は20億6,000万円で前年同期比＋11億6,700万円でした。件数以上に負債総額の伸びが大きく、比較的規模の大きい事業者が含まれていることを示しています。

建設・不動産関連の主な事例（2026年）

以下は、JC-NET（ジェイシーネット）が公表した破産手続開始決定等の情報のうち、建設業・不動産業に関するものを日付順に整理したものです。すべて2026年の案件であることを確認しています。

この一覧を眺めると、共通点があります。管工事、土木工事、とび・土工、鋼構造物工事──いずれも元請けではなく専門工事の事業者です。TDBの分析が指摘するとおり、ユニットバス、塗料、断熱材、接着剤、塩化ビニール管といった石油由来の資材で欠品と値上がりが続いており、資金力のある大手には優先的に資材が回る一方、中小の施工会社では「そもそも材料が回ってこない」「仕入れ値が上がりすぎて手が届かない」という状況が生まれています。手持ちのキャッシュに余裕がない事業者ほど、資材の急騰と工期遅延が重なった瞬間に資金繰りが崩れる。前半で見た「新築マンション供給843戸」「平均価格5,739万円」というマクロな数字は、こうしたミクロの現場の積み重ねの結果でもあります。

実務的な示唆を一つだけ。これから注文住宅やリノベーション工事を契約する方は、契約前に「住宅完成保証制度」への加入状況と、「住宅瑕疵担保責任保険」の付保証明の発行予定を必ず確認してください。施工会社が工事途中で破綻した場合、完成保証に加入していれば工事の引き継ぎや増加費用の一部が保証されます。加入していなければ、前払いした工事代金は原則として破産債権となり、ほとんど戻りません。契約書に印を押す前の5分の確認が、数百万円の差になります。決算書の提出を求めるのが難しくても、この2点は購入者の立場で普通に聞けることです。

今週のまとめ：不動産視点でどう読むか

• ススキノ北側の飲食小箱は、設備が生きている床が高速で回っている市場です。出店を考えるなら居抜き情報の入手ルートが勝負を分けます。逆にオーナー側は、設備を撤去せずに残す判断が次の客付けを早めます。
• 大型館のインショップ退店が集中していますが、これは館の弱体化ではなく契約更新期の重なりと改装投資のサイクルです。ニュースの見出しだけで施設の将来性を判断しないこと。
• 2028〜2029年に都心のオフィス床が大量供給されます。空室率が既に3か月連続で上昇している以上、築古の中小ビルは今のうちに用途変更や設備更新の検討を始めておく価値があります。
• 新築分譲マンションは供給が過去最少・価格が過去最高。一次取得層の現実的な選択肢は、事実上「中古＋リノベーション」に絞られつつあります。
• ただし工事費も上がっています。「中古なら安い」ではなく「中古＋工事費の合計で判断する」。見積もりは複数社から、今の相場で。
• 契約前に完成保証と瑕疵保険を確認する。建設業の撤退が過去最多という環境では、施工会社選びは価格だけでなく継続性で見るべき局面です。

よくある質問

札幌の新築マンションは、これから値下がりしますか？

短期的に大きく下がる材料は、今のところ見当たりません。2025年の市内供給は843戸と記録的な低水準で、平均価格は5,739万円と過去最高です。供給が絞られている以上、価格が崩れるには需要側が大きく減るか、建築費が下がる必要があります。建築費については、資材高騰と職人不足がむしろ続いている状況です。ただしこれは市場全体の話で、個別の物件や立地では事情が異なります。特定の物件の判断は、必ずその物件の条件で検討してください。

大型商業施設のテナント退店が続いていますが、その施設は避けたほうがいいですか？

退店の件数だけで判断するのは危険です。今回の12件の閉店のうち、リンツとマクドナルドは「休業」、イオン札幌厚別店は「改装閉店」と公表されています。これらは撤退ではなく改装投資の裏返しです。館の将来性を見るなら、退店数より「その後に何が入るか」「館全体の改装計画が公表されているか」を追うほうが確実です。

契約中の施工会社が倒産したら、支払ったお金はどうなりますか？

原則として、前払いした工事代金は破産債権となり、戻る割合はごくわずかです。これを避けるために用意されているのが住宅完成保証制度で、加入していれば工事を引き継ぐ会社の手配や増加費用の一部が保証されます。加えて、新築住宅には住宅瑕疵担保責任保険（またはこれに代わる保証金の供託）が義務づけられており、こちらは引き渡し後の欠陥に備えるものです。役割が違うので、両方を契約前に確認しておくのが確実です。なお、民事再生法の適用申請は事業の再建を目的とした手続で、事業の終了を意味するものではありません。ニュースの見出しで「倒産」と一括りにされていても、手続の種類によって取るべき対応は変わります。

次回予告

この連載は毎週水曜に更新しています。次回は、今週確認できなかった新築分譲マンションの計画公表と、北広島・ボールパーク周辺の分譲地の動きを追いかけます。あわせて、8月下旬に予定されている大型館の改装後リニューアルオープンについても、判明した範囲で整理する予定です。中古住宅とリノベーションの費用感については、当サイト内の比較記事もあわせてご覧ください。

同じ工事でも、会社によって見積もり額は2〜3割変わることがあります。先に相場を知っておくと、提示された金額が妥当かどうか自分で判断できます。

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本記事は記事作成時点（2026年8月19日）で確認できた公表情報にもとづいて作成しています。開店・閉店の日程は各店舗・施設の都合により変更される場合があります。再開発事業の内容・規模・時期は、事業計画の変更により今後変わる可能性があります。
倒産に関する記載は、帝国データバンク・東京商工リサーチ・報道機関・行政機関が公表した情報に基づくものであり、当サイト独自の調査や評価ではありません。統計値は調査機関の公表値です。個別企業の手続の進行状況はその後変動する場合があり、また民事再生法の適用申請は事業の再建を目的とした手続であって、事業の終了を意味するものではありません。記載内容に誤りがある場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。速やかに確認・訂正いたします。
掲載写真はイメージです。

参考にした情報源

• 札幌速報「近日中の開店・閉店情報」
• 帝国データバンク「『建設業』の倒産・休廃業解散動向（2026年上半期）」（2026年7月14日）
• 北海道「道内建設業の倒産状況」（令和8年6月号）
• JC-NET（ジェイシーネット）北海道倒産情報
• 北海道建設新聞 e-kensin（市内新築分譲マンション供給・住宅流通研調べ）
• 北海道住宅通信「2025年 札幌市内の新築分譲マンション」
• 不動産経済研究所「マンション市場動向」
• 札幌市「北4西3地区」
• 北4西3地区第一種市街地再開発事業 公式サイト
• 三鬼商事「札幌のオフィスマーケット」
• 北海道新聞「札幌再開発マップ」

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